まずはエクセルでもいいので、資金繰り把握のために、現金出納帳や預金出納帳を作成しましょう。
そして、日々の動きを把握しましょう。特に資金繰りの把握は非常に重要です。
どんどん業務が拡大してきて、経理業務に割く時間がなくなってきたら奥さんやパートの方に、経理業務をしてもらいましょう。
記帳代行も選択肢の一つになります。
会計ソフトの導入を検討するのは、この段階でも遅くありません。
所得税確定申告書や法人税申告書、消費税申告書も規模の小さいうちは自分で作成することは可能です。
税理士に頼まずに自己申告されている会社は結構あります。
税務調査が来て修正申告ができないとか、担当者が退職して誰も作成できないという段階で税理士に依頼される場合もよくあります。
税理士への依頼内容も、会社の規模に合わせて選択されるのが合理的です。
会社設立費用の割引とセットで税務顧問契約をすると、次年度までは解約できないことが多いので、ご注意ください。