中小企業庁は、中小企業経営者の高齢化の進展等を踏まえ、円滑な事業承継の促進を通じた中小企業の事業活性化を図るため、事業承継に向けた早期・計画的な準備の重要性や課題への対応策、事業承継支援体制の強化の方向性等について取りまとめた「事業承継ガイドライン」を策定しました。
事業承継ガイドラインの概要
主な内容は、以下のとおりです。
(1) 事業承継に向けた早期・計画的な取組の重要性（事業承継診断の導入）
(2) 事業承継に向けた5ステップの提示
(3) 地域における事業承継を支援する体制の強化
事業承継診断の実施
早期取組の重要性を明記するとともに、事業承継に向けた早期かつ計画的な準備への着⼿を促すツールとして、事業承継診断が紹介されています。
事業承継診断票の質問例
Q1
会社の10年後の夢について語り合える後継者候補がいますか。
Q2
候補者本人に対して、会社を託す意思があることを明確に伝えましたか。
Q3
候補者に対する経営者教育や、人脈・技術などの引継ぎ等、具体的な準備を進めていますか。
Q4
役員や従業員、取引先など関係者の理解や協力が得られるよう取組んでいますか。
Q5
事業承継に向けた準備（財務、税務、人事等の総点検）に取りかかっていますか。
Q6
事業承継の準備を相談する先がありますか。
Q7
親族内や役員・従業員等の中で後継者候補にしたい人材はいますか。
Q8
事業承継を行うためには、候補者を説得し、合意を得た後、後継者教育や引継ぎなどを行う準備期間が必要ですが、その時間を十分にとることができますか。
Q9
未だに後継者に承継の打診をしていない理由が明確ですか。（後継者がまだ若すぎるなど）
Q10
事業を売却や譲渡などによって引継ぐ相手先の候補はありますか。
Q11
事業の売却や譲渡などについて、相談する専門家はいますか。実際に相談を行っていますか。
Q3～Q6 １つ以上「いいえ」と回答のある場合
円滑に事業承継を進めていくために、事業承継計画の策による計画的な取り組みが求められます。
Q8～Q9 １つ以上「いいえ」と回答のある場合
企業の存続に向けて、具体的に事業承継についての課題の整理や方向性の検討を行う必要があります。
Q10～Q11 １つ以上「いいえ」と回答のある場合
事業引継ぎ支援センター等の専門家へご相談ください。
事業承継を検討されている方は、一度事業承継診断をされてみてはいかがでしょうか。