労働者派遣事業・職業紹介事業における監査証明

　平成23年10月1日より、職業紹介事業と労働者派遣事業の新規許可・更新の手続きが変更されました。

　直近の年度決算書において、以下の資産要件を満たさなければなりません。

職業紹介事業　

　基準資産額　500万円以上　
　現金預金額　150万円以上

労働者派遣事業　

　基準資産額　2,000万円以上　
　基準資産額が負債の総額の7分の1以上　
　現金預金額　1,500万円以上

　直近の年度決算で上記資産要件を満たしていない場合、公認会計士の監査証明が必要となります。※顧問契約等の利害関係のない公認会計士

　直近の決算書を見てください！　

資産―繰延資産―営業権－負債＝2,000万円以上　
※通常繰延資産や営業権は中小企業の場合、計上されていないことが多いですが、顧問税理士に確認してください。

現預金合計が1,500万円以上　
※この要件を満たしていない場合、増資や資産売却が必要となります。

資産―繰延資産―営業権－負債＝基準資産額　＞　負債の総額の7分の1
※対策としては、負債の圧縮が必要となります。

上記資産要件満たしていない場合、有効期間の3か月前までに、「監査証明」または「合意された手続実施結果報告書」を作成し、申請資料への添付が必要となります。

　監査証明サービス

更新の場合　合意された手続実施結果報告書作成報酬　　100,000円～【税別】
新規の場合　監査報告書　作成報酬　250,000円～【税別】
※会社の規模（事業所数、売上高、資本金等）に応じて変わります。交通費は別途負担をお願いしております。

業務の流れ

電話、メールにてご相談。

概況のヒアリング

直近決算書から、どのような要件が満たされていないかを確認

対応策の検討、既に対応済みの場合、監査手続の日程を決定

監査手続を実施（資料の確認、担当者へのヒアリング）

監査手続の結果を報告

「監査証明（監査報告書）」又は「合意された手続実施結果報告書」の作成、郵送

資産要件等を満たされている場合、ご相談から報告書作成までは短期間（1～2週間）となりますが、満たされていない場合、対応策実施後の監査手続となるので、1～2ヶ月程度かかる場合もあります。