内部統制構築支援コンサルティング

平成18年に、金融商品取引法が成立し、「J-SOX（日本版SOX法）」 が実施され、全ての上場企業に、財務報告に係る内部統制の有効性を評価した「内部統制報告書」 の作成と公認会計士などによる内部統制監査を受けることが義務付けられました。

しかし、公認会計士による内部統制監査に耐えうる内部統制構築には、多大な負担がかかり、内部統制監査の義務化以前と比較して上場コストが倍増し、上場を敬遠する企業が続出しました。
金融庁は新規上場を活発化させるために、「新規上場企業（大規模企業は除く）が、上場後三年間に限り、内部統制報告書に対する公認会計士監査の免除を選択することを可能」とする内容の改正案を国会に提出し、成立しました。

上場審査過程において、内部管理体制等が審査対象なのは同様なので、業務フローや各種規程の作成は必要です。
金融庁　金融商品取引法等の一部を改正する法律
上場を継続していくのであれば、公認会計士の内部統制監査を受ける必要があるので、構築は必須ですが若干の猶予が認められたことになります。

上場企業の内部統制構築支援をした経験から、いずれ上場を目指すのであれば早期に内部統制の構築に着手した方が結局低コストとなります。
重要なポイントは、以下の3つ
業務の標準化
業務の文書化
承認過程の明確化

内部統制の有効性は、各種規程に定められたとおり、業務が実施されているか、それを文書及び業務フローでチェックすることで確認されます。
したがって、組織の規模が小さなうちから、業務の標準化、文書化、そして承認過程の明確化を意識することで、属人的業務を極力なくし、内部統制の有効性が第三者からも容易にチェックできる体制を構築しなければなりません。
上場を目指さなくても、内部統制の有効性をチェックできる体制を構築することで、不正や問題を未然に防ぐことが可能となります。

当事務所では、内部統制構築支援のコンサルティングを実施しております。
なお、内部統制構築に関して、現状使用しているITシステムの理解が必須なことから、必要であればシステム監査技術者と共同でコンサルティングを行います。
会社の規模、人員、将来的な方向性によって、どのような体積を構築するかの着地点が異なるため、コンサルティングの内容は異なってきます。

主な作成物
各種業務規程　業務フロー　RCM

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