個人で申請の場合での注意事項

有料職業紹介事業は個人でも申請可能です。

サラリーマンをしていて、個人事業主として過去において確定申告をしていない方が申請する場合、提出書類である最近の事業年度における納税申告書（所得税の納税申告書第一表）の写しや最近の事業年度における所得税の納税証明書が入手できません。

そのような場合、申請する前に、税務署に「個人事業の開業届出書」を所轄の税務署に提出する必要があります。2部提出して1部を控えとします。
控えのコピーを申請時に提出して、確かに個人事業を開業したという証明とします。

法人であれば、開業後であれば通常資本金＝現預金なので開始貸借対照表を提出すればいいのですが、個人の場合、銀行が発行する残高証明書が必要になります。銀行残高が150万円以上が必須ですが、500万円に足りない場合は、不動産など市場価値のある資産を保有している証明書を提出する必要があります。

不動産の場合、固定資産税評価証明書等で評価額を算定しますが、借入金がある場合は負債残高を控除しなければいけません。
できる限り、500万円の残高が記載された残高証明書を提出しましょう。

事業所も法人と同じく住所地と別に事業用の物件を用意する必要があります。

上記のように個人で申請しても、資産に関する要件や事業所に関する要件が緩和されるわけではありません。

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