大阪府授業料支援補助金

子供がいる親にとって、教育費は大きな関心事です。

子供の将来のことを思えば、教育費は他の生活費に優先され、聖域化していきます。

しかし、投下した資本（教育費）に比例して成績が上がるわけではありません。

経済学でいう乗数効果は計算できません。

少子化の現在、教育産業はパイがどんどん減少していくため、生き残りを賭けて競争は激化しています。

私立学校も生き残りを賭けて、差別化を図っています。

そのような状況下、橋下氏が知事の時に導入された大阪府授業料支援補助金（高校生対象）は、手厚い内容のものでした。

子育て世代をひきつけるには充分なものです。

大阪都構想は否決されましたが、当然大阪市民にも適用されます。

年収590万円未満世帯　⇒　授業料負担が実質無償

年収590万円以上800万円未満世帯　⇒　授業料負担が20万円

※子供3人以上の家庭には特例あり

※年収は市町村民税所得割額により判定されます。

大阪府の制度は他県に比べても対象者の数が多く、大阪府民にとってはありがたいものです。

しかし、少子高齢化の進展により、子育て世代は少数派であることを自覚しなければいけない時代になりました。

少数派に恩恵のある制度は、民主主義制度下において、いつなくなるかわかりません。

よってこの制度も未来永劫続くものとは期待しないほうがいいでしょう。