不動産を保有していると、毎年4月上旬に固定資産税の納税通知書が送付されてきます。
納税通知書を見ると固定資産税額と別に都市計画税という税金も課税されています。
都市計画税とは
都市計画事業または土地区画整理事業に要する費用に充てるために課税される目的税です。
都市計画区域内に所在する土地及び家屋に課税され、原則として市街化区域だけに課税されることとなっています。
よって、都市計画区域外か、またが都市計画区域内でも、市街化調整区域か非線引区域に住めば、都市計画税は課税されないということになります。
都市計画税の課税されない地域
ではまだ市外化と名称がついている市街化調整区域とはどんなところでしょうか
開発行為は原則として行わず、都市施設（道路、公園、下水道など）の整備も原則として行われません。
新たに建築物を建てたり、増築することを極力抑える地域となります。
また一般の人が住宅を建築することは原則として認められていません。
よって、市街化調整区域の不動産を取得しても、そのまま現状の建物に住み続けることになります。
そもそも不動産市場にもあまり物件が流通していません。全くないわけではありませんが、やはり一般的な感覚だと購入するには躊躇してしまいます。
大阪市は全域がほぼ市街化区域となっていますが、南が和泉山脈に連なる堺市には一部市街化調整区域がありました。
市街化調整区域はたいてい駅までバスとなります。車が無ければ移動手段がありません。下水道も整備されていない地域が多くなります。小学校や中学校も近くにはないと思ったほうがいいでしょう。
堺市の事例
では他に都市計画税が課税されない都市計画区域内の非線引区域か都市計画区域外に住むのはどうでしょうか。
そこははっきり言って田舎暮らし地域となります。
自然を愛する人にならなければなりません。移動手段には車が必須となります。
今、都市計画税を払っている人が都市計画税が課税されない土地に住み替えると、不便しか感じないでしょう。
結局利便性の高いところに住んでるのだから、税金を余計に払えということになります。
うまくできています。