これからの人口トレンド
数は力です。今や高齢者が一大政治勢力となっており、若年者優遇の政策を政府が採用しようとしても、新聞（今や主な読者層は高齢者）や新聞社資本のテレビが一大キャンペーンを展開して骨抜きにされていきます。そして私のような50手前のおっさんも、そのうち高齢者になり、我が身かわいさで、若年者優遇政策に対して反対側に回っていくことになるでしょう。
この人口トレンドはあと20年は続きます。もはや多少の子育て支援策や、移民政策を採用しても、ほとんど効果はありません。子供が生まれたら子供一人に1千万円を給付するなどの劇的政策を採用でもすれば別ですが、そんな政策は一大政治勢力である高齢者層によって葬りさられるのは確実です。
したがって、これからの日本国内の不動産投資に関して、この人口トレンドを無視することはできません。
総務省HP 高齢者の人口
なんと平成52年には40％近くに達します。当然政府はこのトレンドを把握しております。太平洋戦争に突っ込むのを誰も止めることができなかったように、超高齢化国家という未知の世界へこれから日本は突っ込んでいきます。政治家も財務省も厚生労働省も世の中のほとんどの人もこのまま突っ込んでしまえば、総需要が減退していき、経済成長を前提とした政策は全て達成不可能となることは百も承知です。
しかし、そこは以心伝心を旨とする日本人です。わかりきったことはあえて言いません。
固定資産税はこれ以上下がらない
総需要が減少していく以上、地価も下落していきます。地価の下落に伴って、固定資産税も下がっていかなければおかしいのですが、固定資産税と都市計画税は市町村民税の中で大きな割合を占めております。
総務省HP 地方財源の状況
固定資産税と都市計画税を合わせて、47.5％となります。市町村税は固定資産の評価額次第で大きく左右されることになります。
直近10年で見ると、固定資産税と都市計画税を合わせた比率は、50％前後で推移しており、市町村民税に比べて安定財源となっております。土地の評価額からの積み上げというよりは、必要財源があって、そこから逆算して固定資産税評価額が定められているかのようです。
これからの超高齢化社会において、地域によっては、不動産の市場価格はどんどん下落していきますが、安定財源である固定資産税と都市計画税を確保するため、固定資産税評価額の下落に対しては一定の歯止めがかかるでしょう。
固定資産税がこれからもあまり下がらず、保有コストが増加していくと利回りがどんどん低下していきます。保有コストに耐え切れず、塩漬けされた不動産が市場に流通していくので、それがまた下落の一因となります。微妙なさじ加減が固定資産税の評価には必要なのです。
空き家に対して、解消のために抜本的な政策がとられないのは、一気に市場で出てくると下落要因にしかならず、結局一番困るのは不動産業界と政府だからなのかも知れません。