また減価償却費は月割で計上されるので、期末に近くなって固定資産を購入しても、そんなに損益に影響しないこともあります。
検討用に初年度の減価償却費を計算するための、自動計算フォームを作成しましたので、目安として利用してください。
国税庁HP 平成23年12月改正法人の減価償却制度の改正に関するＱ＆Ａ
（事例）
平成24年4月1日以後に取得された減価償却資産 定率法「200％定率法」を適用
取得価額 100万円
耐用年数 8年
使用月数 8ヶ月
下記のフォームに初期値として、事例の数値を入力してありますが、上書きできます。