社宅の家賃　役員の場合

役員の社宅の場合、福利厚生というよりも節税という側面で検討されます。

小規模な住宅以外の住宅を社宅として貸与した場合、賃貸料相当額は実勢価額に近付いていきます。

自動計算ホームを作成していますので、検討する際にご利用ください。

まず自社で所有しているか、会社が貸主等と賃貸借契約を締結することが必要になります。

役員が直接貸主等と契約した場合は、借り上げ社宅とならずに給与として課税されます。

役員の場合は、家賃をどのように設定すればいいのでしょうか。

税務上、役員社宅に関しては、従業員社宅と異なり、小規模な住宅と小規模以外の住宅、豪華社宅とに分けられます。

小規模な住宅

建物の耐用年数が30年以下の場合には床面積が132平方メートル以下
建物の耐用年数が30年を超える場合には床面積が99平方メートル以下
区分所有の建物（マンション）は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定
※共用部分をあん分するとなると、共用部分の多いタワーマンションは上限100平方メートル程度になります。

小規模以外の住宅

床面積が240平方メートル以下のもので小規模な住宅に該当しないもの

豪華社宅

床面積が240平方メートルを超えるもののうち、取得価額、支払賃貸料の額、内外装の状況等各種の要素を総合勘案して判定

給与として課税されないためには、以下の計算式から算定された金額以上を受け取る必要があります。

賃貸料相当額

小規模な住宅
(1)　その年度の建物の固定資産税の課税標準額×0.2％
(2)　12円×(その建物の総床面積㎡÷3.3㎡)
(3)　その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×0.22％

小規模以外の住宅
・自社所有の場合
イとロの合計額の12分の1
(イ)　その年度の建物の固定資産税の課税標準額×12％
建物の耐用年数が30年を超える場合には10％
(ロ)　その年度の敷地の固定資産税の課税標準額×6％
・借り上げ社宅の場合
会社が家主に支払う家賃の50％の金額と、自社所有の場合で算出した賃貸料相当額とのいずれか多い金額

豪華社宅
時価（実勢価額）

役員に無償で貸与する場合には、この賃貸料相当額が給与として課税されます。
役員から賃貸料相当額より低い家賃を受け取っている場合には、受け取っている家賃と賃貸料相当額との差額が、給与として課税されます。