退職所得の計算

団塊の世代が創業者である会社においても、そろそろ引退の事例が増えてきました。

そこでよく話に出るのが退職金はどれだけ計上できるのか、退職所得控除はどれだけあるのか(税法上)ということです。

退職所得控除額の自動計算フォームを作成しましたので、試算にご利用ください。

 icon-youtube-play 退職所得とは?

退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
社会保険制度などにより退職に基因して支給される一時金
適格退職年金契約に基づいて生命保険会社又は信託会社から受ける退職一時金等

解雇予告手当
退職した労働者が弁済を受ける未払賃金等

退職を原因として所得を得た場合には、退職所得に該当するかどうか総務部等に確認してください。

 icon-youtube-play 計算方法

(収入金額(源泉徴収される前の金額)-退職所得控除額)× 1/2 = 退職所得の金額
※1/2を乗じない対象者もあります(役員等勤続年数が5年以下である人が支払いを受ける退職金のうち、その役員等勤続年数に対応する退職金として支払を受けるもの)

 icon-youtube-play 退職所得控除額

勤続年数20年以下  40万円×勤続年数 (80万円に満たない場合には、80万円)
勤続年数20年超   800万円+70万円×(勤続年数-20年)
※障害者になったことが直接の原因で退職した場合 100万円を加えた金額
前年以前に退職所得を受け取ったことがあるとき又は同一年中に2か所以上から退職金を受け取るときなどは、別途計算が必要

勤続年数が長いほど控除額も増加します。

 icon-check-square-o 退職所得の計算

退職所得の計算 勤続年数20年以下の場合

退職所得の計算 勤続年数20年超の場合

退職所得の金額に応じて、「退職所得の源泉徴収税額の速算表」の算式に従い計算した額が、源泉徴収する税額になります。

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