個人事業を法人化した場合 法人税と所得税の差額

houjinnnai法人税の実効税率が下げられる一方、個人の所得税の税率は住民税も含めると最高税率が55%にも達します。

どれぐらいの課税所得ならば法人化した方がメリットがあるのか、所得税と法人税の差額がどれだけ計上されるか、簡易計算フォームで作成してみました。

課税所得とは個人の場合は売上-経費-所得控除等
法人の場合は税引前利益となります。

 法人税と所得税の差額 自動計算フォームによる検討

 事例
課税所得を2,000万円とします。
所得税の計算の場合、住民税10%とします。
法人税の計算の場合、実効税率は35%とします。
配偶者控除等の所得控除、住民税均等割等は考慮していません。

事例の数値をデフォルトで入力していますが、上書きできます。
検討する際にご利用ください。

課税所得が2,000万円あたりが分岐点となります。

法人化した場合、給料として報酬を計上すれば給与所得控除が活用できます。また生命保険等の保険商品も個人の場合のように控除限度額はありません。課税所得が2,000万円を超えたあたりから法人化を検討するメリットがありそうです。

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