マンション管理組合の議決権 どれだけの賛成がいるの?

マンション管理組合の総会において、決議事項について、それぞれ決議要件が定められています。区分所有法の定めによると以下のようになります。

 普通決議

出席議決権の過半数

10051・管理組合規約に基づく細則の設定、変更又は廃止
・共用部分の軽微変更(その形状又は効用の著しい変更を伴うものを除く)
・役員の選任又は解任
・役員の報酬の決定又は変更
・管理費等の金額の決定又は変更
・組合の収支予算の決定又は変更
・組合の収支決算報告
・組合の運営または業務執行にかかる重要な方針の決定又は変更
・組合業務の委託等の決定又は変更
・その他組合員の共同の利益に係る重要事項

 特別決議

組合員総数および議決権総数の4分の3以上

・規約の設定、変更及び廃止
・組合の法人格の取得、解散
・建物の大規模滅失(1/2超)
・共用部分の変更(その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く)

組合員総数および議決権総数の5分の4以上

・建替え決議に関するもの

議決権とは、区分所有法または標準管理規約においては、専有部分の床面積の割合に応じて決めることもできます。この場合住戸ごとに異なる議決権割合となります。床面積が著しく異なるマンションにおいては、床面積の割合で議決権の割合を定めるのが合理的ですが、総会での集計に手間がかかるので、床面積にあまり差がないマンションにおいては1住戸=1議決権を採用している場合が多くなります。

組合員総数とは、組合員の数のことです。3住戸を有している組合員も、1住戸しか所有していない組合員も1人となります。

普通決議においては、定足数は区分所有者数および議決権数の1/2以上とします。

 各決議に必要な議決権算定フォーム

建替決議となると委任状提出では済まないので、かなり大変になります。

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