18年度税制改正大綱に盛り込むことを目標にしているので、2019年4月1日、もしくは2020年4月1日から事業年度を開始する法人について、原則として法人税と法人が申告する消費税に関しては電子申告を義務化することになるのでしょうか。
電子申告は、企業側も税理士側も郵送や印刷コストの削減となります。
しかし、電子申告と言うだけあって、電子署名が必要になります。
我々税理士は一年に何回も実行していますが、それでも送信するときにエラーが発生したりすることもあります。
特にスキーマエラーなんて出た時には、非常に面倒です。
また地方税はeL-Taxという別システムなので、IDの登録は別となります。
システムの統合はそんなに難しいことではないのでしょうが、そんなことをしてしまうと地方公共団体の税務課の仕事が減ってしまいます。
だから国税と地方税のシステムの本格的統合はまだまだ遠い先でしょう。
e-Tax ソフト をうまく使いこなす
電子送信も、e-Tax ソフトを使うよりも、税務ソフトに付属している電子申告システムを使用する方が、使い勝手がよくて簡単です。
地方税のソフトであるPCdesk も同様です。
しかし e-Tax ソフトでは当然ほとんど税務帳票に対応しているので、e-Taxソフトで帳票を作成して、「切り出し」して対応します。
慣れれば簡単なのですが、年に一回程度の送信ではおそらく手間取ります。
電子申告ファイルの形式はxmlですが、電子申告ファイルの拡張子はxtxなので、帳票はxtxに変換して送信しなければなりません。
紙だとファイル形式など全く気にする必要もないのですが、一気に電子申告を義務化するとなると多少の混乱が生じると思われるので、移行措置として紙媒体での申告も当分可能と予測されます。