法人の保険料と節税効果 キャッシュフロー検討

法人の保険に関しては、いろいろな種類があります。法人で加入した場合は、個人で加入した場合と異なり、保険料の限度額がありません(個人の場合は適用限度額が12万円)。しかし、税務上いろいろな制限が設けられており、また保険商品も次々に新しい商品が投入されており、個々の商品ごとの検討が必要になります。

そして、解約返戻金のある保険商品の場合、解約返戻率が重視されます。解約までのキャッシュフローは一体いくらになるのかとよく質問を受けますので、自動計算フォームを作成しました。税金を考慮した場合と考慮しない場合で作成しております。

以下の情報を保険会社の商品説明から入力してください。

 毎年支払う保険料の額
 解約するまでに保険料を支払う年数 ※5年 6年 等
 保険商品の損金算入割合 ※全額 1/2損金算入 1/3損金算入 等
 解約返戻率 ※80% 90% 100% 等

実効税率 30% とします。
保険料を支払っても課税所得はプラスの状態が継続すると仮定します。

 保険料 キャッシュフロー検討


上記より、現状の低金利状況下においては、解約返戻率が100%を超えることはまずないので、保険解約時に解約益を相殺できる経費が発生する場合のみ、キャッシュフローのプラスとなります。

保険解約時にそのまま解約益が発生する状況だと、また新たな保険に入らなければならないという悪循環になるので、ご注意ください。

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