2018年7月以降の免税制度の改正

事務所の周りは、常に外国人が歩いています。

大阪のミナミ近辺は、外国人の購買力によって、地価も上がってきました。

私が今の事務所に移ってきた頃には、黒門市場はガラガラ。

自転車で通り抜けることも簡単でした。

今や外国人観光客の方が多く、常に人がいっぱいで一大観光地になりました。

まさか黒門市場にあんなに外国人が来るとは思いもしませんでした。

2018年7月以降の免税制度の改正

2018年7月以降に免税制度が改正されるようです。

買いやすくするので、もっと買ってちょうだいってことになります。

免税制度の拡充

「一般物品」「消耗品」の合算で5,000円以上、50万円以下であれば、消費税免税の対象

・特殊包装要
・国内使用不可
・30日以内の国外持ち出し

「合算が認められれば外国人旅行者の『買い増し』が期待できる」との声に応えた内容となっています。

制度開始時期 平成30年7月1日

免税制度における手続きの電子化

免税販売情報の電磁的記録による提出」を免税販売の要件とする。
現行の「購入記録票の税関への提出義務」を「税関での旅券の提示義務」に代える。

免税店側は、旅券に購入記録票の貼り付けや割印を押す手間が省けます。

制度開始時期 平成32年4月1日

免税販売情報の電磁的記録による提出に代えることができますが、税務要件を満たすためには購入記録票と同程度の情報を入力することが要求されるでしょう。

具体的なシステム要件については、今から定義付けされることとなります。出国するときに照合可能とするためには、リアルタイムで処理する必要があるので、システムの追加投資が発生する可能性があります。

今の電子申告のソフトのようなものを、政府が開発してアプリとして提供するのでしょうか。

上記システムの導入が免税店に必須となれば、消費税の申告書作成時において、免税売上は容易に集計できることになります。

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