免税店申請 添付資料

0205-1一般型輸出物品販売場許可申請手続の申請

添付資料について

許可を受けようとする販売場の見取図(免税販売手続を行う場所を付記したもの)は以下のようになります。

 販売場の地図

※現に非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に所在する販売場であること。外国人の往来が見込める場所にあることが必要です。

 販売場の見取図

見取図に陳列棚やレジの場所を記載します。賃貸契約時に不動産業者が作成した見取図や、内装時に設計会社が作成した図面等を流用できます。

 販売場の写真

建物全体の写真、販売場の入り口、販売場全体、陳列棚、レジ等(宅建業申請時の添付写真参考)。

 事務所を使用する権原に関する書面

賃貸物件であれば、賃貸借契約書、保有物件であれば、登記事項全部証明書等が必要となります。
賃貸物件の場合は事業としての使用が認められている必要があります。

 免税販売の方法を販売員に周知するための資料(免税販売手続マニュアルなど)

フォーマット等事例を参考に作成します。

 免税販売手続を行う人員の配置状況が確認できる資料(免税販売手続を行う場所の見取図に人員の配置状況を付記したものなど)

上記見取図において人員の配置状況を記載します。
どのような人員が対応するのか、販売員名簿が必要となります。

 申請者の事業内容が確認できる資料(会社案内やホームページ掲載情報など)

どのような商品を販売するのか、記載されている必要があります。

 許可を受けようとする販売場の取扱商品が確認できる資料(取扱商品リスト、商品カタログなど)

商品リスト(商品名、単価、棚卸表等)の作成が必要です。

 許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル

フォーマット等事例を参考に自社に合うような形でサンプルを作成します。

国税の滞納がある場合、申請時にまで支払期限が到来しているものについては、納税を済ませておいてください。

以下のホームページも参考となります。

 消費税免税店サイト

 免税店.jp

 京都市「免税店支援ホームページ」

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