15～64歳は6割以下 もはや絶望的な人口構成
相続関係の仕事をすることもあり、相続税や贈与税の税制改正には常日頃より関心があり、人口推計もよく見ているのですが、15～64歳の人口は6割以下になっていました。
2021年時点で65歳以上が28.9％です。もはや若い人を雇いたくても、15歳未満人口の激減により、これからも増えていくことがありません。
この人口構成でGDPを維持しているのはすごいことです。
我々昭和世代は、給料が安くても明るく元気で前向きな若者が理想的だとします。しかしもはやそんな若者は天然記念物的存在です。
上のグラフが全てを物語っています。
世話をしてほしい人はこれからもどんどん増えるでしょうが、世話をできる人はどんどん減っていきます。
あれしてくれ、これしてくれと思っても、もう誰もしてくれなくなります。
無い袖は振れないし、人がいないのにどうしようもないということになります。
もはや少数派となった若者達は、高齢者ばかりの職場や地域を避けて、住みよい場所、居心地のいい職場を選んでいくでしょう。
財産課税強化は必然か
法人税や所得税、消費税についても人の活動量に比例するので、税率を上げないと税収を維持できません。
労働力人口が減っていくに伴い、活動量も減少していきます。
これからどんどん増える膨大な社会保障予算を確保するために国も頭を抱えています。
今と同じ水準の社会保障を維持しようとするのであれば、相続税、贈与税の課税強化は避けて通れません。
大盤振る舞いしすぎたツケをこれからの世代が払わなければいけません。
法人税、所得税の税率を上げ過ぎると、創業意欲、労働意欲を阻害します。相続税を上げ過ぎると資産家は海外に行ってしまいます。
もはや妙案はなく、流れに身を任せるしかなさそうです。
これから高齢者社会に突っ込んでいくバブル世代としては、死して屍拾うものなし という状況に陥ることも覚悟しておいた方がいいですね。