給与所得控除額の見直しが検討されています。
給与所得＝給与収入－給与所得控除－特定支出控除となります。
したがって、給与所得控除を減額することにより、給与所得が増加します。
icon-external-link 給与所得控除額の推移
平成24年分以前
1,000万円超 収入金額×5％+1,700,000円 が給与所得控除額でした。
※計算例
1,000万円の場合 220万円が控除額
1,500万円の場合 245万円が控除額
平成25年分から平成27年分
1,000万円超 収入金額×5％+1,700,000円
1,500万円超 245万円 上限額が設けられました。
※計算例
1,000万円の場合 220万円が控除額
1,500万円の場合 245万円が控除額
平成28年分
1,000万円超 収入金額×5％+1,700,000円
1,500万円超 230万円 上限額が前年より15万円減額されました。
※計算例
1,000万円の場合 220万円が控除額
1,500万円の場合 230万円が控除額
平成29年分
1,000万円超 220万円 上限控除額の収入が1,000万円となりました。
※計算例
1,000万円の場合 220万円が控除額
1,500万円の場合 220万円が控除額
icon-mail-forward 高額給与所得者の定義は850万円に！
給与所得控除額に上限額が設定される金額を高額給与所得者と定義した場合、高額給与所得者は1,500万円から1,000万円となりました。
この金額が平成30年度税制改正において850万円になったため、給与収入が850万円と超えると税制上は高額給与所得者となります。
1,500万円から850万円に実に40%弱のダウンです。
年収850万以上の人が全人口に占める割合は一桁以下らしいので、その家族を含めたところで全有権者の2割にも届かないでしょう。
したがって、これから高齢化が加速度的に進行する日本においては、このような高額所得者に対しての増税法案はほとんど議論されないまま実施されていきます。
あと10年もしたら、年収500万円超が高額給与所得者となるのでしょうか。