企業版マイナンバーである「法人番号」制度が導入されます。
国税庁HP 法人番号について
平成27年10月から、1法人に1つ法人番号を指定し、登記上の本店所在地に通知書を郵送されます。
また個人番号と大きく異なるのは、インターネットで 名称 所在地 法人番号 が公表されるという点です。
法人番号サイト が開設されました！
法人番号の検索・閲覧機能
パソコン、スマートフォン、タブレットを使って、法人番号、名称及び所在地などの検索条件で法人の基本3情報（法人番号、名称、所在地）を検索・閲覧できるようになります。
ダウンロード機能
法人番号公表サイトで公表されている基本3情報のデータファイルをダウンロードできるようになります。
ダウンロードの方法として「全件データ」と「差分データ」の2種類を提供されます。
法人番号のデータファイルがすぐにできるようになります。
会計システムに法人番号データファイルが実装されるようになると、取引先マスターの登録などが簡単になります。
法人の実在性が常に確認できるので、架空の法人との取引が防止できます。
逆に法人番号のない法人との取引は、原則ありえないということになるので、注意が必要です。