報酬・料金等の源泉徴収税額

報酬・料金等の源泉徴収税額の自動計算フォームです。

復興税が創設されてから暗算で計算できなくなったので、計算式は簡単なものですが作成しました。

目安として利用してください。

支払を受ける者が個人で原稿料や講演料、業務報酬を支払う場合の自動計算フォームです。

100万円以下　10.21％
100万円超　100万円を超える金額×20.42％+102,100円

なお消費税及び地方消費税の額が含まれている場合

→　原則として消費税等の額を含めた金額が源泉徴収の対象となる。
→　請求書等において、報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分されている場合には、その報酬・料金等の額のみを源泉徴収の対象とする金額としてもいい。

※　報酬・料金等の額と消費税等の額が明確に区分しているという前提です。

　100万円以下の場合

※100万円以下の金額を入力してください。

100万円超の場合

※100万円超の金額を入力してください。