ソフトウエアの取得価額と耐用年数

ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当します。したがって取得価額を確定し、減価償却を実施しなければなりません。

取得価額

・購入した場合
購入の代価＋購入に要した費用＋事業の用に供するために直接要した費用
ソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入

・自社で製作した場合
製作等に要した原材料費、労務費及び経費の額＋事業の用に供するために直接要した費用

取得価額に算入しないことができる費用

次のような費用は、取得価額に算入せずに経費として計上できます。

1. 製作計画の変更等により、いわゆる仕損じがあったため不要となったことが明らかであるものに係る費用
2. 研究開発費(自社利用のソフトウエアについては、その利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかであるものに限定)
3. 製作等のために要した間接費、付随費用等で、その合計額が少額(その製作原価のおおむね3％以内の金額)であるもの

耐用年数

・「複写して販売するための原本」又は「研究開発用のもの」　3年
・「その他のもの」　5年